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2022年2月
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今治の工務店 廃藩置県 今治に愛媛県の県庁がありました

昨年の10月24日のブログで、「廃藩置県 藩が消えた日」

については後日書きますとしてましたので、愛媛県について書かせて

頂きます。

 

明治4年(1871年)7月14日、廃藩置県が断行され、翌日15日

伊予の八藩(松山藩・今治藩・西条藩・小松藩・宇和島藩・大洲藩・

吉田藩・新谷藩)はそれぞれ県となります。

明治4年(1871年)11月15日、松山県(4県合併)設置、宇和島

県(4県合併)設置により、今治県は無くなります。

 

明治5年(1872年)2月、松山県は石鉄県と改称され、同6月、

宇和島県は神山県と改称されます。

明治5年(1872年).10月2日、石鉄県は県庁を松山から今治に移

転することを大蔵省に書類を提出し、17日に許可を得てます。理由

は地理的に今治が石鉄県の中心になること、旧今治藩庁なら建物が利

用できるため、費用が不要とのことでした。

明治6年(1873年)1月13日、石鉄県県庁は松山から今治に移転

され、同年1月17日に開庁し、同年2月20日に石鉄県と神山県が

合併し、愛媛県となりました。

明治6年(1873年)3月1日に再び今治から松山が県庁となり、

3月23日開庁しました。

わずか2ヵ月ほどですが、今治に愛媛県の県庁がありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年02月18日社長のひとり言| 投稿者:重松 宗孝重松 宗孝

耐震診断で扱う用語【地震地域係数】

設計室の多田です。

 

北京オリンピックが開催されておりますが、日本人選手の活躍している姿を見るとこちらもエネルギーを貰えますね。

 

オリンピック選手が日々鍛錬を積んで素晴らしいパフォーマンスを見せるように、私も日々研鑽を積んで日々の業務をこなしていきたいと思います。

 

さて、今回からは耐震診断で扱う用語について紹介していきたいと思います。

 

今回紹介する用語は【地震地域係数】です。

 

地震地域係数は、建築基準法施行令第 88 条第 1 項に「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて 1.0 から 0.7 までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と規定され、具体的には国土交通省告示により定められています。

基準地域を1.0として考え、基準地域と比較すると愛媛県は地震がやや起きにくいとされ0.9となっています。2階建て木造住宅では、この地震地域係数を用いて耐震診断を行っております。この地震地域係数に関しては見直すべきではないかとの議論も挙がっており、今後変わってくる可能性があります。

 

今回は【地震地域係数】について簡単に紹介させていただきました。

 

当社では、耐震診断からその次の耐震改修まで力を入れて取り組んでおりますので、耐震診断、耐震改修をお考えの際にはぜひとも当社をご検討ください。

 

2022年02月18日耐震診断・耐震改修| 投稿者:重松建設重松建設
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